2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
なお、インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除や人権啓発活動などの必要な取組を引き続き推進してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
一一三六 同（宮本徹君紹介）（第二一〇五号） 一一三七 同（本村伸子君紹介）（第二一〇六号） 一一三八 てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願（青山大人君紹介）（第二一〇七号） 一一三九 同（遠藤利明君紹介）（第二一〇八号） 一一四〇 同（大口善徳君紹介）（第二一〇九号） 一一四一 同（太田昌孝君紹介）（第二一一〇号） 一一四二 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発
パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願九十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発
これらの情報提供を受けまして、例えば東京都選管では、六月九日に選挙管理委員会を開催をし、法律案が成立した場合の対応や啓発の在り方について方針を定め、東京都議選での実施に向け、各市区町村の選管と保健所等の保健福祉部局が連携し、必要な準備を進めていると承知をしております。
また、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑かつ確実にその手続を進められるように、選管、保健所と都道府県の保健福祉部局等が連携をしまして、外出自粛要請の書面交付などの際の啓発の実施や宿泊療養施設等における周知、必要な請求書などの配付、またホームページにおける制度周知などについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、選挙管理委員会と保健所が連携して、特例郵便等投票の対象者に対しまして外出自粛要請の書面を交付する際に制度や手続の周知チラシ等を活用した啓発の実施、さらに宿泊療養施設への特例郵便等投票の周知チラシの配置、さらには各都道府県の宿泊・自宅療養者向けのホームページや選挙の案内に関するホームページにおける周知などの対応により周知を図るものと、そのように考えております。
白石洋一君紹介）（第二九三三号） 同（西岡秀子君紹介）（第二九三四号） 同（宮下一郎君紹介）（第二九三五号） 同（穀田恵二君紹介）（第三〇〇九号） 同（佐藤公治君紹介）（第三〇一〇号） 同（末松義規君紹介）（第三〇一一号） 同（広田一君紹介）（第三〇一二号） 同（松木けんこう君紹介）（第三〇一三号） 同（早稲田夕季君紹介）（第三〇一四号） てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。 加えて、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。
それから、最後に、拉致問題の国内における啓発についてもお聞きしたいと思います。 政府は、拉致問題に関して国内のより多くの人の理解を促すため、啓発活動にも力を入れてきております。横田めぐみさんをモデルにしたアニメ「めぐみ」の無料公開やユーチューブ、ツイッターを利用した発信など、オンラインでの活動も通じて啓発を行っています。
○政府参考人（岡本宰君） コロナ禍の中にありましても拉致問題の啓発が非常に重要であるということは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。
特に、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発が非常に重要な課題となっていると私どもも認識しております。 そして、拉致問題の啓発事業に参加した若い世代の人々からは、拉致問題について初めて詳しく知って衝撃を受けたですとか、自分に何ができるのか考えていきたいといった声が寄せられております。
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
加藤大臣から、広報啓発にしっかりと力を入れるという御答弁をいただきました。 大臣からありましたけれども、拉致を知らない世代もたくさんいます。映画であったり舞台であったり、もっともっと広報啓発をしていただいて、皆さんにこの拉致という事実を知っていただきたいと思います。
また、引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るため、いかなる方途が効果的か等の観点から、不断の検討を行いながら、工夫を凝らし、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
あるいは、今般、動画も作成いたしまして、出向規定等についての整備について御説明しているところでございまして、これらを用いて周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
肯定的な意見とすると、積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば、将来の有権者への有効な啓発になるという、こういった前向きな意見があった一方で、否定的な意見、元々は、放置できない幼児等の同伴を認める、要は置いていけないから投票に行けないという人たちに対してその同伴を認めるということだったので、大きな子供、十八歳未満ですから中高生を同伴することによって様々な混乱が起きるんじゃないか、また
若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
第二一〇三号） 同（藤野保史君紹介）（第二一〇四号） 同（宮本徹君紹介）（第二一〇五号） 同（本村伸子君紹介）（第二一〇六号） てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願（青山大人君紹介）（第二一〇七号） 同（遠藤利明君紹介）（第二一〇八号） 同（大口善徳君紹介）（第二一〇九号） 同（太田昌孝君紹介）（第二一一〇号） てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発
こうした利用しやすいオプション等も提供されつつある状況でありまして、国交省としましては、今回の実証調査の結果等も生かしつつ、また、様々な検査サービス、航空会社が提携しているところも含めて、様々な検査サービスが提供されているということを利用者により広く知っていただき、搭乗前の検査をより多くの旅客に利用してもらえるよう、会社等とも連携して啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
最後の課題が、今の高齢者は非常にワクチンを打とうという方が多くてスムーズにいっておりますが、若手世代になりますとなかなか、無関心あるいは打ちたくないという割合が増えてまいりますので、若手世代にどうワクチンを積極的に打ってもらうように啓蒙活動、啓発活動をしていくかというところが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
いずれ、それなりにそれが進みますと、今度は若い世代の方に積極的に啓発活動を行って、若い世代の方にも多く打っていただくということが大事だというのがその次のフェーズかなと思っております。
○河野国務大臣 委員おっしゃるように、若い世代にどれだけワクチンを打っていただけるかというのは非常に重要で、そこに対する啓発活動、啓蒙活動というのは本当に真剣にやっていかなければいかぬと思います。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドライン
こうした、感染状況も踏まえつつだと思いますけれども、広域的な移動ですとか観光に対するマイナスイメージとか不安をやっぱりしっかりと解消していく、そのためにも、国がやっぱり前面に立って、こうした広域的な移動とか観光に対しての不安の払拭、解消を図っていくということ、国民の皆さんに対してそうした啓発活動というのを国がしっかりとやっていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
具体的には、動物との適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うこと、動物への接触や排せつ物処理後の手洗い及び消毒を行うこと、動物のふん尿その他の汚物、毛、羽毛等の適正な処理を行うことといった点につきまして、パンフレットやホームページにより普及啓発を実施しているところでございます。
その上で、国民はもとより諸外国に対しても、規制対象となる施設や住所等を明確にして、阻害行為の抑止のためにも意識啓発、注意喚起すべきだと考えております。 本法案は、外国人、外国資本による重要土地、施設の買収、所有による不適切な取組のみがピックアップされているように私は感じておりますが、日本人や国内法人も同様であります。
その具体的な方法といたしましては、選挙管理委員会と保健所が連携をいたしまして、特例郵便投票の対象者に対しまして外出自粛要請の書面を交付するそのときに、この制度や手続の周知のためのチラシを活用する、そして啓発をするということをやってもらいたいと思っておりますし、宿泊療養施設への特例郵便等投票の周知のためのチラシもしっかり配置をしてもらいたいと思っております。
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
取引課の落合さんとか、名前言って申し訳ないんですけど、本当面白い方たくさんいらっしゃいますので、是非その個性を生かして啓発をしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げまして、時間ですので終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。
それともう一つは、しっかり啓発をしていくということで、もう教育と啓発ですよね、啓発についても、最後なんで時間がないんですけど、この前、大臣にはユーチューブやったらどうかという話をしたんですけど、これに対して御回答いただいていなかったんで、是非やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。